一般社団法人
さんりく未来推進センター
地域みらい推進センター に名称変更の手続き中
需要減少に傾く地域社会においては、誇りと活力をもって生き長らえられるよう、着実に「新たな価値を創出」するためのプログラムが緊急に求められています。これに応え大都市の企業等と地域がいっしょになって地域の仕事/暮らしづくりに取り組むための結びつけ・仲介サポート支援(公民地域協創協議会)を新たにご提供いたします。
公民地域協創協議会の概要(PDF) Q&A(PDF)
また、その効果を地域のあらゆる分野に連鎖的に波及させ好循環させることで、地域を力強く創生する「新たな地域創生戦略」を提唱するとともに、その処方箋を開発・助言を展開。これらをとおし、全国の地域創生の実践・支援に取り組んでまいります。
2018年9月
代表理事 高村義晴
(日本大学理工学部まちづくり工学科
地域活性化伝道師・グローバルビジネス学会)
6年余の三陸沿岸被災地での教訓・反省と知見を全国に還元
二地域就労促進市町村連合から新たな体制へ
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1 社団の経緯
一般社団法人さんりく未来推進センター(以下、「当社団」という。)は、京都大学経営管理大学院との提携により、
2012年に三陸被災地での起業支援を目的として設置された「岩手ソーシャルビジネススクール(塾長:高村義晴)」に
始まります。2013年5月に、同スクールでの実践経験をもとに、起業者に寄り添い「起業の掘り起こし」「起業支援」
「起業後の事業継続支援」を包括的に行うことを目的として当社団が創設されました。目指したのは「起業興し」によ
る内発的な復興支援でした(起業増加町)。この間、2012年には100名余、2013年~2016年3月までに59名の起業者を輩出、
その後、事業継続支援に重点を移すとともに、2015年には 起業者等からなる「さんりくチャレンジ倶楽部」を立ち上げ
その支援に努めてきました。
当社団は、その当初から、三陸沿岸での実践をとおし着実に復興に貢献するとともに、復興なり地域創生にとって
の大事ななにごとか(実践知・知の体系)を見出し、それを全国に還元させていく。一方で、全国の知恵を三陸沿岸に
移入し、相互に高め合う構造を採っています。
それにより、人口減少、少子高齢化といった、この国を呑み込む大きな時代の流れに対峙していく。そういう想いを底
流させてきました。具体にこの間、「天草での起業の掘り起こしや支援」、「大都市の企業等と地域を結びつけ、地域の
仕事を生み出そうとする“二地域就労構想”」「ライフスタイルのブランド化構想」にも中心的に携わってきました。
2 社団の目的とアプローチ
当社団は、これまで一貫して、需要が減少する地域や、疲弊に傾斜する地域の復興や創生に向き合ってきました。着
目したのは、地域のなかから新たな価値を創造し、これにより地域の仕事や暮らし、誇りや楽しみを創出することでした。
そしてこの価値創造の方法として、起業に加え、地域内の結びつき、地域外との協創、地域の美意識やスタイルなどの
固有価値に目を向けてきました。
3 連携
実際に、世の中に新たな変化が生じ時代が大きく変わっていくには、挑戦という名の新たな実践が進み、それが理論化
され広がっていく必要があります。学問や学術が時代を変えるわけではありません。時代が変わるには、挑戦なり実践が
入用となります。けれど、時代が大きく変わるには、やはり学問なり学術が欠かせません。当社団は、これまで大都市の
民間企業や地域との連携に努めてまいりましたが、新たに一般社団法人グローバルビジネス学会等とも連携していくこと
といたしております。
【大都市の地域や企業との連携】
これまで東京の特別区、近郊の市、さらには三井住友海上、NECネッツエスアイ、PwCなどの各企業さまと連携し、
独自の支援プロジェクトを展開してまいりました。(トップ画面の写真は、その様子を写したものです。)
【市町村・国などとの連携】
これまで「二地域就労促進市町村連合(会長:天草市長)」や「ライフスタイルのブランド化による地域づくり構想」を通し
て市町村・国との関わりを築いてきました。また三陸の復興を通し民間企業ともつながってきました。
これらを活かし、新たに創設される「公民地域協創協議会」の場において、市町村、民間企業とのネットワークを形成
するとともに、国の関係府省庁にも、必要な働きかけを行っていきます。
4 成果
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