一般社団法人
さんりく未来推進センター
地域みらい推進センター に名称変更の手続き中
需要減少に傾く地域社会においては、誇りと活力をもって生き長らえられるよう、着実に「新たな価値を創出」するためのプログラムが緊急に求められています。これに応え大都市の企業等と地域がいっしょになって地域の仕事/暮らしづくりに取り組むための結びつけ・仲介サポート支援(公民地域協創協議会)を新たにご提供いたします。
公民地域協創協議会の概要(PDF) Q&A(PDF)
また、その効果を地域のあらゆる分野に連鎖的に波及させ好循環させることで、地域を力強く創生する「新たな地域創生戦略」を提唱するとともに、その処方箋を開発・助言を展開。これらをとおし、全国の地域創生の実践・支援に取り組んでまいります。
2018年9月
代表理事 高村義晴
(日本大学理工学部まちづくり工学科
地域活性化伝道師・グローバルビジネス学会)
6年余の三陸沿岸被災地での教訓・反省と知見を全国に還元
二地域就労促進市町村連合から新たな体制へ
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最新情報
1 公民地域協創協議会の詳細
2018年において,地域と企業が一緒になって“地域の仕事づくり(公民地域協創)”に取り組むため、その場づくりと活動組織として、
企業と市町村よりなる協議会を創設し、活動を開始いたします。
・設立目的 ・目指す構想 ・設立意義 ・構成 ・活動
2 規約・2018年度事業計画
公民地域協創協議会規約(案)
・目的 ・活動に関する事項 ・本協議会の構成と進め方 ・その他
2018年度事業計画(案)
・情報交流 ・企業等と市町村等とのマッチング ・推進上の課題や隘路の解決
・実践事例/構想のとりまとめ ・国などに対する推進のための提言や要望活動
3 グローバルビジネス学会研究発表
第4回グルーバルビジネス学会全国大会(2018年7月)
■三陸沿岸における起業者特性とその支援策に関する研究
概要
我が国の重要課題である地方創生の領域において、近年、「起業」ということに注目が集まり、その支援に関する取組みが広がりつつある。
しかし、疲弊に傾斜する地方と大都市とでは起業者の特性(動機・信条)に違いがみられる。前者では起業者相互がつながり、精神的な支え
合いや情報交換に加え、新たな価値を創造するなどの独自の行動パターンも見られる。このような地方の地域固有の起業者特性を生かし、
その促進のための施策を展開するには、大都市とは異なる独自の工夫が必要とされる。本研究は、三陸沿岸における起業者特性等を明らか
にし、地方創生のための起業支援策について考察を加えるものである.
Key Words : Entrepreneurial support, Sanriku area, ties, support measures
三陸沿岸における起業者特性とその支援策に関する研究(PDFファイル)
■地方と企業の協創による仕事づくりの提案
概要
厚生労働省が公表した第22回生命表1によると、現在(2015年時点)の日本人の平均寿命は男性80.75歳、女性86.99歳で、今後も伸びてい
くことが予想されている。我々は,定年退職後の30年以上に亘る長い人生における新しい“ライフスタイル”を提案し、「100年人生を楽しく生きる」
ことを実現したいと考えた。本稿では、研究により明らかになった、定年退職者の「働き続けること」と「移住」へのニーズに着目し、定年退職予備
軍の参加を想定した、地方の産業活性化につながるワークショップ開催について説明する。続いて、実際に提案を行った3市町村からの声を踏ま
え、地方と企業とが協創しながら地方での仕事づくりに取り組む,新たな仕組みづくりを提案する.
Key Words : regional revitalization,business,100-year life,lifestyle
■まち・ひと・しごと創生総合戦略にみる地方創生政策の現状
概要
少子高齢化の急速な進展および人口減少社会への移行などに対応し,国は2014年に新たな政策として「地方創生総合戦略」を打ち出した.しかし
それに基づく市町村などの取組む結果については,現在のところ,著しい成果が認められるとは言い難い.本研究は国が示す「地方創生計画の作成の
ガイドライン」をもとに,計画書の枠組みをモデル化し,その実効性を表す指標・概念を提案した上で,実際の事例に適用し解析することで,現下の
地方創生の課題を明らかにしようとするものである.
Key Words : Aging population, Population decline, Cooperation, local creation policy,a comprehensive strateg