地域みらい推進センター に名称変更の手続き中
需要減少に傾く地域社会においては、誇りと活力をもって生き長らえられるよう、着実に「新たな価値を創出」するためのプログラムが緊急に求められています。これに応え大都市の企業等と地域がいっしょになって地域の仕事/暮らしづくりに取り組むための結びつけ・仲介サポート支援（公民地域協創協議会）を新たにご提供いたします。
公民地域協創協議会の概要（PDF) Q&A(PDF)
また、その効果を地域のあらゆる分野に連鎖的に波及させ好循環させることで、地域を力強く創生する「新たな地域創生戦略」を提唱するとともに、その処方箋を開発・助言を展開。これらをとおし、全国の地域創生の実践・支援に取り組んでまいります。
2018年9月
代表理事 高村義晴
（日本大学理工学部まちづくり工学科
地域活性化伝道師・グローバルビジネス学会）
6年余の三陸沿岸被災地での教訓・反省と知見を全国に還元
二地域就労促進市町村連合から新たな体制へ
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地方に関心を寄せる企業・社員等と、懸命に地域づくりに取り組む地域とを結びつけ、新たな価値創造による、地域の仕事や暮らしづくり(公民地域協創)を進める新たな仕組み。このような仕組みづくりと運営のための推進母体として、「公民地域協議会」を 設立いたします。
この協議会は、「地方に関心を寄せる企業等」と「外部との連携を志向する市町村等」により構成します。詳しくは「最新情報」のページをご覧ください。
現在、会員募集を開始して始めているところです。このホームページでも改めてご案内いたします。
